ふるさと納税限度額計算
年収、家族構成、各種控除を入力して、ふるさと納税の控除上限額（実質負担2,000円で寄附できる上限）をシミュレーションします。
このツールは日本の税制（所得税・住民税）に基づいて計算しています。日本国外にお住まいの方には適用されません。
※ 住宅ローン控除は限度額を大きく下げる要因になります
この金額までの寄附なら実質負担2,000円
計算の内訳
※ 社会保険料は年収の約15%で概算しています。より正確な計算は源泉徴収票をご確認ください。
※ 計算結果はあくまで参考値（目安）です。当サイトはその正確性・完全性を保証するものではありません。
年収別の控除上限額目安
| 年収 | 独身 | 配偶者あり | 配偶者+扶養1人 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | ¥28,000 | ¥21,000 | ¥13,000 |
| 400万円 | ¥42,000 | ¥34,000 | ¥27,000 |
| 500万円 | ¥61,000 | ¥50,000 | ¥42,000 |
| 600万円 | ¥77,000 | ¥69,000 | ¥61,000 |
| 700万円 | ¥108,000 | ¥86,000 | ¥78,000 |
| 800万円 | ¥130,000 | ¥120,000 | ¥111,000 |
| 900万円 | ¥153,000 | ¥143,000 | ¥134,000 |
| 1,000万円 | ¥177,000 | ¥168,000 | ¥158,000 |
※ 上記は目安値です。実際の限度額は各種控除により変動します。
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使い方
- STEP 1
- 年収（税引前の給与収入）をスライダーで設定します
- STEP 2
- 配偶者の有無と扶養親族の人数を入力します
- STEP 3
- iDeCoや生命保険料控除がある場合は金額を入力します
- STEP 4
- 控除上限額（目安）が自動で計算されます
注意事項
- このツールは日本の税制（2024年度）に基づく概算値です
- このシミュレーションは概算値であり、実際の控除額は個々の状況により異なります
- 社会保険料は年収の約15%で推定しています
- 正確な限度額は源泉徴収票や確定申告書でご確認ください
豆知識
ふるさと納税は翌年の住民税から控除されるため、寄附した年の税負担は変わりません
ワンストップ特例を使えば確定申告なしで控除を受けられます（年間5自治体まで）
iDeCoや住宅ローン控除を使っている場合、ふるさと納税の限度額は減少します
12月末までの寄附が当年分として扱われます。駆け込み寄附は限度額に注意
よくある質問
Q1
限度額を超えて寄附したらどうなる？
超過分は自己負担となります。例えば限度額5万円で6万円寄附した場合、実質負担は12,000円になります。
Q2
ワンストップ特例と確定申告、どちらがお得？
控除額は同じです。ただし、ワンストップ特例は年間5自治体までの制限があります。医療費控除などで確定申告する場合は、ふるさと納税も申告が必要です。
Q3
計算結果と他サイトで差があるのはなぜ？
社会保険料の推定方法や細かい控除の計算が異なるためです。最も正確なのは源泉徴収票を基にした計算です。
Q4
年収が変動する場合はどうすればいい？
控除上限額は1月〜12月の年収で決まります。年収が確定していない場合は、少なめに見積もって寄附することをおすすめします。
※ 本ツールの計算結果はあくまで参考値（目安）であり、当サイトはその正確性・完全性を保証するものではありません。実際の控除額は個々の状況や税務署・自治体の判断により異なります。重要なご判断の際は、税理士や税務署にご確認ください。