ふるさと納税限度額計算
年収、家族構成、各種控除を入力して、ふるさと納税の控除上限額（実質負担2,000円で寄附できる上限）をシミュレーションします。
このツールは日本の税制（所得税・住民税）に基づいて計算しています。日本国外にお住まいの方には適用されません。
円
200万円2,000万円
一般扶養（16〜18歳、23〜69歳）
0
特定扶養（19〜22歳）
0
老人扶養（70歳以上）
0
円/年
円（最大12万）
円/年
※ 住宅ローン控除は限度額を大きく下げる要因になります
円
控除上限額（目安）
¥61,656
この金額までの寄附なら実質負担2,000円
計算の内訳
課税所得
¥2,330,000
所得税率（復興税込）
10.21%
住民税所得割額
¥238,000
所得控除合計
¥1,230,000
※ 社会保険料は年収の約15%で概算しています。より正確な計算は源泉徴収票をご確認ください。
年収別の控除上限額目安
| 年収 | 独身 | 配偶者あり | 配偶者+扶養1人 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | ¥28,000 | ¥19,000 | ¥10,000 |
| 400万円 | ¥42,000 | ¥33,000 | ¥24,000 |
| 500万円 | ¥61,000 | ¥49,000 | ¥40,000 |
| 600万円 | ¥77,000 | ¥68,000 | ¥58,000 |
| 700万円 | ¥108,000 | ¥85,000 | ¥76,000 |
| 800万円 | ¥130,000 | ¥119,000 | ¥108,000 |
| 900万円 | ¥153,000 | ¥142,000 | ¥131,000 |
| 1,000万円 | ¥177,000 | ¥166,000 | ¥156,000 |
※ 上記は目安値です。実際の限度額は各種控除により変動します。
使い方
- STEP 1
- 年収（税引前の給与収入）をスライダーで設定します
- STEP 2
- 配偶者の有無と扶養親族の人数を入力します
- STEP 3
- iDeCoや生命保険料控除がある場合は金額を入力します
- STEP 4
- 控除上限額（目安）が自動で計算されます
注意事項
- このツールは日本の税制（2024年度）に基づく概算値です
- このシミュレーションは概算値であり、実際の控除額は個々の状況により異なります
- 社会保険料は年収の約15%で推定しています
- 正確な限度額は源泉徴収票や確定申告書でご確認ください
豆知識
1
ふるさと納税は翌年の住民税から控除されるため、寄附した年の税負担は変わりません
2
ワンストップ特例を使えば確定申告なしで控除を受けられます（年間5自治体まで）
3
iDeCoや住宅ローン控除を使っている場合、ふるさと納税の限度額は減少します
4
12月末までの寄附が当年分として扱われます。駆け込み寄附は限度額に注意
よくある質問
QUESTION 1
限度額を超えて寄附したらどうなる？
超過分は自己負担となります。例えば限度額5万円で6万円寄附した場合、実質負担は12,000円になります。
QUESTION 2
ワンストップ特例と確定申告、どちらがお得？
控除額は同じです。ただし、ワンストップ特例は年間5自治体までの制限があります。医療費控除などで確定申告する場合は、ふるさと納税も申告が必要です。
QUESTION 3
計算結果と他サイトで差があるのはなぜ？
社会保険料の推定方法や細かい控除の計算が異なるためです。最も正確なのは源泉徴収票を基にした計算です。
QUESTION 4
年収が変動する場合はどうすればいい？
控除上限額は1月〜12月の年収で決まります。年収が確定していない場合は、少なめに見積もって寄附することをおすすめします。
※ 計算結果は目安です。実際の控除額は税務署や自治体の判断により異なる場合があります。