お金
高額療養費シミュレーション
年齢と所得区分、1ヶ月の医療費を指定して、高額療養費制度を利用した際の自己負担限度額の「目安」を計算します。限度額判定基準（所得区分など）は変更可能です。
計算条件
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※病院等の領収書で「総点数」がわかる場合は「点数 × 10倍」が10割の請求額です。使い方
- STEP 1
- 当月かかった「10割負担額（総医療費）」を入力します。
- STEP 2
- 対象者の「年齢区分」を選択します。
- STEP 3
- 標準報酬月額等に基づき「所得区分」を選択します。ご自身の状況に合わせて自由に変更できます。
- STEP 4
- 計算された「自己負担限度額」等のシミュレーション結果が表示されます。
注釈
- 本ツールは日本国内の公的医療保険（健康保険・国民健康保険等）における「高額療養費制度」に対応しています。
- 対象となるのは保険適用の診療費のみです。差額ベッド代、食事療養費、先進医療の費用、入院時の日用品費等は対象外ですのでご注意ください。
- 多数回該当（直近12ヶ月で3回以上上限に達した場合）や世帯合算には対応していません。
豆知識
1
「限度額適用認定証」を事前に健保組合等から取得し窓口で提示すれば、支払金額を最初から自己負担限度額に抑えることができます（マイナ保険証利用時は原則不要です）。
2
同一世帯で1ヶ月の自己負担額が一定額（70歳未満は21,000円）を超えるものが複数ある場合、それらを「世帯合算」して限度額を超えた分が払い戻されます。
3
1月1日から12月31日の医療費合計が10万円（所得により異なる）を超えた場合は、確定申告で「医療費控除」を受けることで税金が還付される可能性があります。
よくある質問
Q1
Q. 総医療費とは何ですか？
A. 病院で支払う3割分ではなく、健康保険が負担する分も含めた「10割全額」の金額です。領収書の「総点数」に10を掛けた金額が目安です。
Q2
Q. 払い戻しはいつごろ行われますか？
A. 自治体や組合によりますが、診療を受けた月からおよそ3ヶ月〜4ヶ月後になるのが一般的です。
Q3
Q. 同一の病院でなくても合算できますか？
A. はい、同じ月であれば複数の医療機関（病院、調剤薬局など）の受診費を合算できます。ただし、70歳未満の場合は1ヶ所あたり21,000円以上の窓口負担が合算の条件です。
